負担軽減措置とは、住宅金融公庫で財形住宅融資制度を利用するための条件のひとつで、住宅の取得に当たって勤務先から5年以上の期間にわたって受ける住宅手当や利子補給などの援助のこと。住宅金融公庫の財形住宅融資を申し込む際には、「負担軽減措置などの証明書」を添付しなければならない。その証明書とは以下のうちのいずれかの援助を勤務先から受けられるということを証明したもののこと。1.住宅手当を5年以上の期間にわたって支給すること。2.公庫の財形住宅融資または金融機関などからの住宅融資の割賦償還金に対して5年以上の期間にわたって利子補給すること。3.低利または無利子の資金の融資を5年以上にわたって行うこと。4.公庫の財形住宅融資または金融機関などからの住宅融資の割賦償還金に対して利子補給を一括して行うこと。5.住宅または住宅用の宅地(借地権を含む)を通常の譲渡価格から一定額を控除して譲渡すること。
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